顧問先のWebサイトは「見えないリスク」を抱えている
あなたの顧問先・支援先の企業は、Webサイトを持っています。多くの場合、数年前に制作会社に依頼して作り、その後は特に手を加えていない——そんな状況が珍しくありません。
しかし、Webサイトのセキュリティは「作ったとき」ではなく「今現在」が問題です。
放置されたサイトに潜む4つのリスク
- WordPressの脆弱性：プラグインやテーマのアップデート漏れは、攻撃の入口になります。中小企業サイトの7割以上がWordPressで構築されています。
- CVE（既知の脆弱性）の未対応：新しい脆弱性情報は毎日公開されています。対応が遅れるほど、攻撃リスクが高まります。
- DNS設定の不備：DNS設定が古いと、なりすましや乗っ取りのリスクがあります。
- メール認証の未設定：SPF・DKIM・DMARCが未設定だと、顧問先の名前を騙ったフィッシングメールが送られる可能性があります。
これらは顧問先の経営者が自分では気づけない種類のリスクです。だからこそ、顧問という立場から先回りして指摘する価値があります。
「うちは中小企業だから狙われない」は、もう通用しない。
AI攻撃ツールは1秒に何千ものサイトをスキャンします。規模に関係なく、脆弱性があれば自動で攻撃対象になります。顧問先を守るためには、継続的な監視が不可欠です。
セキュリティ提案が「顧問価値」を高める3つの理由
セキュリティ診断を顧問業務に組み込むことで、顧客との関係性が変わります。
1. 具体的な課題を「数値と事実」で示せる
セキュリティ診断レポートは、リスクレベルをスコアで表示し、検出した脆弱性を一覧で見せます。「セキュリティが心配ですね」という抽象的な話ではなく、「御社のサイトはリスクレベル3で、5件の対応が必要な脆弱性が見つかりました」と具体的に伝えられます。
数字と事実で話すことで、顧問としての信頼性が格段に上がります。
2. 月次の継続接点が生まれる
毎月の診断レポートを届けることで、顧問先との定期的な接点が生まれます。報告の場で「最近の経営課題は？」「新しいプロジェクトは？」という会話が生まれ、追加の相談・支援につながります。
3. IT提案の入口として機能する
セキュリティ診断で発見した課題は、そのままIT改善提案の根拠になります。「このシステムを更新しましょう」「サイトをリニューアルして安全性を高めましょう」——具体的な課題があるからこそ、提案が通りやすくなります。
士業・支援機関ごとの提案パターン
セキュリティ診断の提案は、立場によってアプローチが変わります。それぞれの文脈に合わせた切り口を紹介します。
中小企業診断士：経営リスク管理の一環として
経営改善計画や事業計画書の中に「デジタルリスク管理」として組み込みます。情報漏洩が起きた場合の損害賠償・信頼失墜コストは平均3〜5億円とも言われています。「セキュリティ対策は経営コストではなくリスクヘッジです」という文脈で提案しやすい立場です。
税理士：顧問先のIT費用コンサルとして
税務申告のタイミングで「ITコスト全体の見直し」を提案する際に、セキュリティ診断を組み込みます。月額24,800円は損金算入できる経費であり、情報漏洩リスクに対する保険的な支出として説明しやすいです。決算前後の接点強化にも使えます。
地方銀行の経営支援部門：融資先・支援先のリスク管理として
融資先企業のWebサイトがサイバー攻撃を受けて経営危機になるケースは現実に起きています。経営支援の一環として「デジタルリスクの定期点検」を提供することで、融資先の健全経営を支援するとともに、銀行としての付加価値を高められます。
IT顧問：提案幅の拡張として
既存のIT支援業務にセキュリティ監視を加えることで、月次の定額サービスとして提案できます。顧客から見ると「セキュリティまで面倒を見てくれる頼れる顧問」というポジションになります。
Custos OEMで自社ブランドの提案商材に変える
SELF-CONSULTINGの「Custos（クストス）」は、ホワイトラベルで提供できるAI Webセキュリティ診断・継続監視サービスです。OEM展開することで、顧客から見ると「御社のセキュリティサービス」として映ります。
- 技術運用はCustosが担当：診断基盤の提供・レポート生成・監視運用はすべてCustos側で行います。顧問業務に集中できます。
- 月次レポートを日本語で提供：専門用語を噛み砕いた日本語レポートで、顧客への説明が簡単です。
- 収益はシンプルなレベニューシェア：エンド顧客から月額24,800円。そのうち10,000円/社がOEM先の取り分として毎月入ります。
導入から営業開始まで約1ヶ月。技術的な知識がなくても展開できる設計です。