「他社と同じサービス」では価格競争に陥る
Web制作・IT支援・経営コンサルの市場は、競争が激化しています。同じ技術、同じ価格帯、同じサービス内容では、顧客は「安いところ」を選ぶようになります。
差別化のために必要なのは、「他社が持っていない商材」です。しかし、独自のサービスをゼロから開発するコストと時間は、多くの企業にとって現実的ではありません。
ここに、ホワイトラベル(OEM)という選択肢があります。
ホワイトラベルとは何か
ホワイトラベルとは、他社が開発・運営するサービスを自社のブランド・ロゴ・デザインで提供する仕組みです。顧客から見ると「御社のサービス」として映ります。サービスの開発や運営は提供元が担当し、パートナーは営業と顧客対応に集中できます。
セキュリティ診断のような技術的なサービスは、特にホワイトラベルとの相性が良い領域です。技術投資をせずに、自社ブランドで高付加価値のサービスを提供できます。
開発コストゼロで、自社ブランドのセキュリティサービスを持てる。
ホワイトラベルは「他社の商品を売る」のではなく、「自社のサービスとして提供する」仕組みです。顧客からの信頼はすべて自社に積み上がります。
SMBが「Webセキュリティ」を求める3つの背景
中小企業(SMB)向けセキュリティ診断の需要は、今まさに高まっています。その背景には3つの構造的な変化があります。
1. AI攻撃の民主化 ── 誰でも攻撃できる時代
かつてサイバー攻撃には高度な専門知識が必要でした。しかし今は、「弱点を見つけて攻撃して」と指示するだけのAIツールが普及しています。専門知識ゼロでも、脆弱なサイトを大量にスキャンして自動攻撃することが可能です。
2. 中小企業も同等に標的になった
かつてのハッカーは「費用対効果」で攻撃対象を選んでいました。大企業を狙うほうが効率的だったからです。しかしAIは選り好みをしません。1秒に何千ものサイトをスキャンし、脆弱性があれば規模に関係なく攻撃します。「うちは中小企業だから大丈夫」は、もう通用しません。
3. コンプライアンスと信頼性への要請が高まっている
取引先や金融機関から「セキュリティ対策の状況を教えてください」と求められるケースが増えています。個人情報保護法の改正や、インボイス制度後のデジタル化推進に伴い、中小企業もセキュリティへの意識を高めざるを得ない状況になっています。
OEM展開の対象別・提案パターン比較
Custos OEMは、さまざまな事業者が自社の顧客基盤に展開できるよう設計されています。立場によって提案の切り口が異なります。
Web制作会社・広告代理店
納品済みサイトを保守商材の入口にします。「制作後も定期的にセキュリティをチェックしています」という提案で、顧客との継続接点と月額ストック収益を同時に得られます。改修案件への自然な導線にもなります。
動画制作会社・DX支援会社
動画やDXプロジェクトで関係を築いた企業に、「Webサイトの安全性も守りましょう」という展開が自然です。プロジェクトが終わった後も、保守収益でつながりが続きます。
IT顧問・中小企業診断士・税理士
顧問先のWebサイトを毎月診断し、レポートとともに「今月の状況報告」として届けます。技術的な課題を日本語のレポートで説明できるため、専門知識がなくても顧客に価値を伝えられます。
地方銀行の経営支援部門
融資先・支援先企業のデジタルリスクを定期点検するサービスとして展開します。「経営支援の一環としてセキュリティ状況を確認しています」というポジションで、銀行としての付加価値を高めながら、融資先の健全経営をサポートできます。
収益シミュレーションと初期投資の回収
Custos OEMの収益モデルはシンプルです。エンド顧客から月額24,800円。そのうち10,000円/社がOEM先の取り分として毎月積み上がります。
固定コストは初期費用148,000円(一回)とシステム手数料20,000円/月。この構造で、社数が増えるほど利益率が高まります:
- 5社:月次純利益 3万円 / 初期費用回収まで約5ヶ月
- 10社:月次純利益 8万円 / 初期費用回収まで約2ヶ月
- 30社:月次純利益 28万円 / 初月で回収
- 50社:月次純利益 48万円 / 初月で回収
改修案件はOEM先が全取りでも構いません。セキュリティ診断で見つかった課題の修正受注が、さらなるアップサイドになります。
まずは自社サイトで無料診断を体験し、OEM展開の提案イメージを確認することをお勧めします。実際のレポート品質と顧客への提案適性を、自社で確かめてから判断できます。